PR発想で地域の価値をブランディングする
Strike&Partners.LCC
PR&marketing Firm of Tourism&Regional

〜地域の資源を、磨き、育て、発信して、都市と地域を繋いで、発展させる〜


About

ストライク&パートナーズについて

当社は、国内の地域観光をフィールドにした
マーケティング、広報PR、プロモーションを支援する小さな会社です。
東京を拠点として、地方自治体や地方事業社様のお手伝いをしています。

当社寄せられる課題は、「観光促進」「特産品PR」「農林水産物PR」「移住定住促進」
「地域産業の活性」「都心のアンテナショップ運営支援」「首都圏流通支援」ほか、多岐に渡ります。ひとことで言うと、都市と地域を繋ぐ為にお役に立つことが仕事です。

当社は規模の大きな代理店のようなマンパワーは有りませんが、PR会社、広告代理店、事業会社で様々な業務を経験した代表自らが、アドバイス、企画立案、実務実行まで担当して、なによりも成果を残すことをモットーとしています。

Service

サービス

1〜3か月位で特定の業務を完了するスポットの他、半年~年単位の中長期プロジェクトでは、全体戦略に基づき、マーケティング、広報PR、プロモーション、流通開拓など複合的な施策に取り組んでいます。

  1. 広報PR・サービス
    • 広報PRコンサルティング
      • 広報PR戦略のアドバイス
      • 広報PR戦略の設計
      • 広報PR資源のリサーチ&PRストーリー開発
      • 上記に係る情報の収集&整理
    • 広報PR活動支援
      • メディアリスト作成/運用
      • プレスリリース作成
      • ニュースレター作成
      • ファクトシート作成
      • PRプロモート資料作成
      • メディアリレーションズ
      • プレスイベント(記者発表、記者説明会、記者懇親会)
    • デジタルPR
      • Webメディア、ソーシャルメディアの活用
    • 報道調査分析
      • 報道モニタリング&分析
      • クリッピング&広告換算
      • ソーシャルメディアモニタリング&分析
      • メディアヒアリング(イメージ・評価)
      • 調査に基づくマーケティング&PR戦略立案
    • 首都圏PR事務局
      • 各地域に係る首都圏メディア窓口機能(広報PR、商品貸し出しなど)
    • イシューマネジメント

      地域観光に関する業界、社会や地域事情等の背景から想定される新しい課題や問題を明らかにして対応策を考えて機会創出や危機管理に対応します。

  2. プロモーション・サービス
    • メディアタイアップ企画
      • 新聞、雑誌・Web・TV・ブロガー
    • 企業・団体・施設等タイアップ企画
    • 観光物産イベント企画立案・実施
    • プロモーションツール制作
  3. 首都圏流通開拓サポート
    • 首都圏アンテナショップ運営サポート
    • 首都圏の販路開拓、流通バイヤーリレーションなど
    • 商品・サービス導入活動
  4. 地域コミュニケーション事業者パートナー
    • 公募型プロポーザル企画サポート
    • 首都圏カウンターパート
  5. メディアパートナー
    • 地域観光コンテンツの企画サポート
    • ロケハン&コーディネーション

Company Profile

会社概要

会社名 :
ストライク&パートナーズ合同会社
Strike&Partners.LCC
代表者 :
大津 泰将
住所 :
〒151-0073 東京都渋谷区笹塚2-7-11
電話 :
070-5075-3230
FAX :
03-6701-7359
取引銀行 :
東京三菱UFJ銀行笹塚支店
八千代銀行笹塚支店
業務内容 :
  • マーケティングコミュニケーション
  • 企業団体の広報PR業務
  • 企業団体のプロモーション、販売促進業務
  • 流通開拓支援業務

Profile

代表者プロフィール

東京都生まれ。獨協大学卒業後、PR会社、モータースポーツプロモーターを経て広告代理店で大手飲料のマスメディアおよびスポーツスポンサーシップ業務を経験。その後、PR会社ウィタン アソシエイツ株式会社にて、国内最大手ネット企業、米PC最大手メーカー、ITベンチャー、海外政府機関等を担当。平成23年香川県の観光広報事業を担当して、地域観光領域に活動をシフト。平成24年より、フリーランスとして地域観光に特化したマーケティング&広報PR業務をスタート。北海道から沖縄まで100件以上の事案に携わる。平成27年12月、ストライク&パートナーズ合同会社として法人化。現在に至る。

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