SOLUTION IS
PUBLIC RELATIONS
&NEWS MEDIA
わたしたちについて WHO WE ARE
ソリューションは
「広報PR」と「ニュースメディア」
ストライク＆パートナーズは、「地域観光」「スポーツ」「テック」などに強みを持つPR事務所です。経験豊かなPRコンサルタントが、広報戦略のアドバイスから企画立案、実行をご支援します。
また、コロナ渦、行き場を失った旅行情報に向き合うため2022年6月、地域観光ニュースサイト「よい旅ニュース通信」を公開しました。
当社は広報PRとニュースメディア、2つの立場から、顧客の課題解決および潜在ニーズ発掘にアプローチします。
顧客が新たに取り組もうとする広報戦略のヒントは顧客の知識と経験の中にあります。ぜひ、お話を伺わせて下さい。当社がお役に立つことがあれば、鋭意務めさせていただきます。
目的について APPROACH
組織や地域に機会と好循環を生む、持続可能な広報PR
半期に一度、結構な予算をかけたPRイベントを開催すれば、人気テレビ番組に取り上げられ、問い合わせが殺到し、広報部に対する経営陣や事業部からの評価は一時的に高くなるでしょう。一方、半年後のPRイベントでは、前回以上のメディア露出がノルマになるかもしれません。しかも、イベント予算は減額。このようなことは、広報部で度々起きていることです。
広報部は日頃、社内から「何をしているのか分からない」と言われることがあります。すると、自己防衛として派手な露出獲得やウン億円の広告換算値を目的化し、自身の首を絞めるのです。広報担当者はそれらの指標で自己評価する前に。企業であれば営業・販売・経営企画・人事の支援。自治体であれば地域事業者の支援。具体的には継続的な集客、大型契約の受注、有利な資金調達、優秀な人材獲得。観光施設の入場者数、地域事業者の全国知名度のアップを、自分ゴト化する必要があります。
社内や地域に広報が効きはじめると、会社や地域のブランドやレピュテーションという無形資産の価値が高まり、機会と好循環が生まれます。そして、活躍する社員や、存在感を高める地域事業者が増えれば増えるほど、広報はかけがえのない存在になります。なにせその社員や事業者の功績は広報担当者の支援のたま物ですから。もはや半期に一度、人気テレビ番組の露出にこだわる必要はないでしょう。
当社は広報PRを「無料で宣伝」とか「電話が鳴りやまない」「バズる」などの言葉には置き換えません。確かに露出や拡散は重要でしょう。しかし、それを目的化すると持続しないスポット作業になり、価値が連鎖（バリューチェーン）しません。これは代理店でクライアントを、事業会社や事業主として自社広報を経験してきた当事者として実感することです。当社は本質的な広報をとらまえ、顧客のパートナーとしての役割を果たしてまいります。
サービスについて SERVICE
-
CONSULTING コンサル・情報戦略
- 広報PR計画
- 情報開発/ストーリー開発
- 報道調査/分析
- CSR視点のコミュニケーション
- SDGsウォッシュの点検
-
PR ACTIVITY PR活動代行
- プレスリリース作成 / 配信
- メディアリスト作成 / 運用
- メディアリレーションズ
-
EVENT イベント
- 記者発表会/記者説明会
- プレスツアー
- PRイベント
- 体験型ワークショップ
-
PROJECT プロジェクト
- 広報顧問
- 社内ひとり広報支援
- インハウス広報部の立ち上げ支援
- セカンドオピニオン/契約代理店チェック
PRカテゴリー PR CATEGORY
ポストコロナ、広報にかかせないこと
SNSの浸透、コロナ禍の経験。企業団体や要人の不祥事なども続く中、生活者は社会に対し、以前よりも感情的な意見を発信するようになりました。
ポストコロナ、2020年代の広報戦略は攻めるだけではなく、社会視点やリスクマネジメントの観点がかかせません。それは、広告ではなく広報こそ力を発揮できる時代とも言えます。
地域観光 / 地場産業
観光行政や観光協会などの観光関連団体や地域事業者の広報PRを支援します。
観光関連団体は、誘客や購買につながる地域ブランディングはもちろん、地域事業者の動機付けを高める役割があります。「消極的な事業者が、一度の取材体験を契機に広報に取り組むようになり、知名度を上げる」「力があるのに取材対応がつたなく、メディアに敬遠される事業者に取材で成功体験をしてもらう」。観光行政の単年度事業は、予算効果が持続しない課題を抱えています。それならその1年、いかに事業者に自力をつけてもらうか。地域に発信力のある事業者が増えると、単年度事業や少ない予算でもレバレッジ効果が生まれます。
また、当社は2022年、地域観光ニュースサイト「よい旅ニュース通信」を立ち上げ。PR事業にメディア視点を内包し、昨今の旅行トレンドや動向に関する見識を深めています。
スポーツ
スポーツは競技者・観戦者・運営・ボランティアなどさまざまな参加者で構成される、特別なコンテンツです。それぞれの立場に向け、正確なメッセージを発信することが必要です。ひとつのミスが全体に及ぼす危機を回避しなければなりません。当社はプレス事務局として、アマ団体・協会、プロの大会・イベント・公式戦のオーガナイズをサポートします。
テック / デジタル
ベンチャーからワールドワイドまで、テック/デジタルの B2B/B2C事業の広報PRをサポートします。この分野は自社の市場と隣接市場を見定めたマーケティングプランに沿い、PR計画立案、プレスリリースや記者説明会など基本的なPR活動をそつなくこなすことは大前提です。また、世間から注目が集まりやすい業界であり、日頃から社会的責任（CSR）への配慮と行動がかかせません。
広報部が公式サイトにSDGsコンテンツを掲載する際、社内に潜むウォッシュを見落としていないか。その点検は広報部に委ねられます。社会的責任は当たり前に法律を守ることだけではなく、ステークホルダーの期待や要望を察知し、自発的に取り組むことです。
コロナ禍、行き場を失った旅行情報に課題感を持ち2021年6月、地域観光ニュースサイト「よい旅ニュース通信」をテスト公開。2022年6月正式公開しました。
それに伴い、地域観光情報の調査研究を行う「よい旅Labo」を立上げました。今後、「よい旅」ブランドの新サービス開発を計画しています。
地域観光
ニュースサイト「よい旅ニュース通信」
観光行政やDMO、観光協会などの全国の観光関連団体、観光関連事業者から情報提供、広告・スポンサードを募集しています。詳細はサイトからお問合せください。
COMPANY
- 社名
- ストライク＆パートナーズ合同会社
- 代者
- 代表 大津泰将 ＋
- 所在地
- 〒151-0073 東京都渋谷区笹塚2-7-11 13Ｆ
- 設立
- 2015年12月（創業2012年6月）
- 業務内容
-
- 広報PR・CSRの助言、企画、実施支援
- 地域観光情報の調査・研究「よい旅Labo」
ニュースサイト「よい旅ニュース通信」運営 - イベント・ワークショップの企画、実施支援
- 広報・販促物の企画、制作
- 取引銀行
- 三菱UFJ銀行 笹塚支店、きらぼし銀行 笹塚支店
- 加盟
- 東京商工会議所
地方創生SDGs官民連携プラットフォーム
- 設立
- 2015年12月（創業2012年6月）
経営理念
- MISSION
- パブリックリレーションズとニュースの力で、
顧客や生活者が、将来の素晴らしい体験を受け
取れる機会を増やしたい。
- VALUE
-
社名のストライクには、「顧客」と「社会」を結ぶ
３つの意味を込めています。- 顧客と社会の「接点（ニュースバリュー）を発見」する。
- 顧客が社会の「心を打つ」ストーリーを考える。
- 顧客を社会が期待する「ポジショニングへ導く」。